近年、世界の航空業界では 脱炭素化に向けた取り組みが加速しています。
その中心的な存在として注目を集めているのが「SAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)」です。従来の化石燃料に比べて温室効果ガスの排出を大幅に削減できることから、国際的な航空排出規制への対応策として期待されています。
特に、我々の身近にある廃食用油を原料にしたSAFは、使用済み油を再利用できるため、廃棄物削減とエネルギー転換を同時に実現します。事業者にとっては環境配慮型の取り組みをアピールできるだけでなく、企業価値や社会的評価の向上にもつながります。
本記事では、廃油から生まれるSAFの仕組みや可能性、SAFの今後の展望についてわかりやすく解説します。
廃油から精製されるSAFとは
SAFとは「持続可能な航空燃料」を意味していて、植物油や廃食用油、動物性油脂、さらには藻類など多様な原料から製造される次世代燃料を指します。
従来のジェット燃料は原油を精製して得られるため、使用するほどCO₂排出量が増加する課題がありました。
一方、廃食用油を活用したSAFは、もともと循環の中で生まれた資源を再利用しているため、ライフサイクル全体で見た温室効果ガス排出量を最大で80%近く削減できると報告されています。
さらに、既存の航空機やインフラでも利用可能であり、持続可能な社会づくりに直結する燃料として注目されています。
廃油から生まれるSAFが注目される理由
世界的に進むカーボンニュートラルへの取り組みの中で、航空業界は排出削減が難しい分野とされています。その解決策としてSAFが脚光を浴び、環境政策や企業のCSR活動の一環として導入が進んでいます。
航空業界の脱炭素化への取り組み
航空輸送は世界の温室効果ガス排出量の約2~3%を占めるとされ、その削減は地球規模での課題となっています。特に航空機は代替手段が限られるため、自動車の電動化のように簡単に排出削減できないのが現状です。
こうした背景から、国際民間航空機関(ICAO)はCORSIA(国際航空のカーボン・オフセット及び削減制度)を導入し、各国の航空会社に対して排出削減を求めています。
その中で有力な選択肢となるのが 廃食用油を原料とするSAF です。
既存の航空機エンジンで利用でき、かつ国際基準ASTMによって安全性も担保されているため、導入ハードルが低いのが特徴です。世界の航空会社はすでに試験導入を始めており、廃油 SAFは航空業界の脱炭素化を推進するカギとなっています。
今後のSAFの需要・供給量
2030年には日本国内のSAF利用量が、国内使用量の約10%に達すると予測されています。2024年以降は「CO2排出量を、2019年比で85%以下に抑える」という目標が立てられています。
出典:経済産業省「2030年における持続可能な航空燃料の供給目標量の在り方」
廃油のリサイクル需要拡大
これまで廃食用油の多くはバイオディーゼル燃料や肥料として活用されてきましたが、近年は航空燃料への転用が拡大しています。特にSAFは国際的な需要が急速に伸びており、廃食用油の再利用価値がこれまで以上に高まっています。

企業にとっては単なる廃棄物だった油が、航空業界の脱炭素化を支える重要な資源へと変わりつつあるのです。ただし、需要の急増に対して供給量が十分ではない点が課題です。地域によって廃食用油の回収量に差があり、安定した調達が難しいケースも見られます。
そのため、各事業者が廃食用油を計画的にリサイクルへ回す体制づくりが重要となります。今後は、無料回収や有価買取の仕組みを活用し、SAFの安定供給を支える動きが求められています。
廃油から生まれるSAFの品質基準と安全性
廃食用油を原料とした燃料であっても、そのまま航空機に使用できるわけではありません。
航空燃料は極めて厳格な基準をクリアする必要があり、国際的には「ASTM D7566」という規格が存在します。この基準では、燃焼効率、凍結点、揮発性など、従来のジェット燃料と同等の性能を持つことが求められます。
特に安全性については、航空機の運航に直接関わるため妥協は許されません。
廃油から精製されるSAFは、水素化処理など高度な精製を経ており、国際規格を満たした燃料は従来燃料と混合して使用可能です。そのため、航空会社は既存のエンジンや燃料供給インフラを変更することなく導入できます。
こうした互換性の高さと国際的な信頼性の確保が、 SAFの実用化を後押ししているのです。
廃油を活用したSAFのメリット
廃食用油を原料とするSAFは、環境負荷の低減に加え、事業者にとっての企業価値向上にもつながります。ここでは環境面でのメリットと、CSRやESG投資の観点から見た事業者への利点を整理します。
環境面でのメリット
SAFの最大のメリットは、ライフサイクル全体での温室効果ガス削減効果です。
従来の化石燃料を燃焼すると、新たに地下から掘り出した炭素が大気に放出されます。
一方、廃食用油を原料としたSAFは、もともと大気中のCO₂を吸収して成長した植物由来の油を再利用しているため、実質的な排出量は大幅に抑えられます。
国際的な試算では、従来燃料と比べて最大80%近くのCO₂削減効果が見込まれています。さらに、廃食用油を資源として循環利用することは、廃棄物削減にも貢献します。
SAFは「燃料」と「リサイクル」の両面で持続可能性を高める取り組みであり、企業がカーボンニュートラル達成に向けて打ち出せる有効な施策といえるのです。
事業者にとってのメリット
廃食用油のSAF化は、単に環境配慮の一環にとどまりません。
企業が積極的に廃食用油をリサイクルへ回す体制を整えることで、CSR活動やESG投資への評価向上が期待できます。特に飲食業や食品製造業など、日常的に大量の廃食用油を排出する事業者にとっては、廃油を有効活用することが「環境経営の可視化」に直結します。
また、SAFへの転換は、将来的な環境規制の強化に先手を打つ取り組みでもあります。持続可能な社会づくりに貢献する企業姿勢を示すことは、顧客や取引先からの信頼を高め、ブランド価値を向上させます。
廃食用油を「コスト」ではなく「資源」と捉えることが、今後の競争力強化につながるのです。
廃油から生まれるSAFの課題と今後の展望
廃食用油を利用したSAFは大きな可能性を秘めていますが、現時点では普及に向けて解決すべき課題も多く残されています。特に生産コストや供給量、そして政策的な枠組みが今後の成長を左右するポイントとなります。
生産コストと供給量の課題
廃食用油を原料とするSAFは、環境性能に優れる一方で、従来の化石燃料と比べて生産コストが高い点が最大の課題です。
精製に必要な水素化処理や不純物除去などの工程は高度な設備を必要とし、燃料単価の上昇につながっています。さらに、原料となる廃食用油の回収量には地域差があり、飲食業や食品工場が集中する都市部では比較的集めやすい一方で、地方では安定供給が難しいケースも見られます。
需要が急速に高まる中、原料不足による価格高騰のリスクも指摘されています。持続的な利用のためには、回収ルートの拡大や新たなバイオ原料との組み合わせなど、多角的な供給体制の確立が求められています。
政策・国際的な動向
SAFの普及には政策支援が不可欠です。欧州連合(EU)では「ReFuelEU Aviation」により、2030年までに一定割合のSAF混合を義務化する方針を打ち出しています。米国でも税制優遇や補助金制度が進んでおり、大手航空会社が積極的に導入を進めています。
一方、日本では政府が「GX実行会議」を通じてSAFの導入拡大を掲げ、2025年以降は航空会社に対して調達義務が課される見通しです。
こうした国際的な政策の動きは、廃食用油を活用したSAFの需要を押し上げる要因となる一方、企業にとっては早期の対応が不可欠です。コスト削減や供給体制の整備に加え、政策支援をうまく活用できる企業が市場競争で優位に立つと考えられます。
企業が取り組むべきポイント
廃食用油から生まれるSAFを有効に活用するためには、事業者自身が安定的な回収体制を築き、環境貢献を企業価値に結びつける取り組みを行うことが重要です。
廃油の安定的な回収体制づくり
事業者が取り組むべき第一歩は、廃食用油を「廃棄物」ではなく「資源」と捉えることです。これまで廃棄処理されていた油をリサイクルに回すだけで、環境負荷を減らすと同時に燃料資源として活用できます。
そのためには、専門業者による無料回収や有価買取の仕組みを積極的に導入し、安定的に廃食用油を循環させる体制を整えることが重要です。
特に食品工場や飲食業のように多量の油を排出する企業は、日常的な排出を効率よく回収につなげる仕組みを持つことで、安定供給に大きく寄与できます。
こうした取り組みは企業の社会的責任を果たすだけでなく、今後の規制強化や国際的な燃料需要の高まりに対するリスク回避にもつながります。
企業価値向上につながる活用事例
実際に多くの企業が廃食用油を活用した取り組みを進めています。
航空業界では大手航空会社が廃食用油由来のSAFを使用した定期便を運航していて、環境貢献をアピールしています。また物流業界でも、燃料供給網の中にSAFを組み込む実証実験が始まっています。
飲食業界では、店舗で発生した廃食用油を回収して、燃料として再利用することで「循環型モデル」を構築する事例も増えています。
こうした先進的な取り組みは、脱炭素への実効性を示すだけでなく、ブランドイメージの強化や顧客からの信頼獲得につながります。SAFの導入は、単なる環境対応にとどまらず、企業の競争力を高める重要な戦略の一つといえます。
廃油から生まれる航空燃料の未来
これまでご紹介したように、廃食用油を原料とするSAFは、環境負荷の軽減と資源循環の両立を可能にする次世代の航空燃料です。
導入にはコストや供給量、政策面での課題が残されているものの、国際的な規制や支援策が追い風となり、今後市場の拡大が見込まれています。事業者にとっては、廃食用油を資源として活用することで、環境貢献を実現すると同時に企業価値を高めるチャンスがあります。
特に、無料回収や有価買取の仕組みを活用した安定供給体制の構築は、SAF普及において重要なカギとなります。
廃油はもはや「廃棄物」ではなく、持続可能な社会を支えるエネルギー資源です。今後、廃油は航空業界のみならず幅広い産業分野で活躍し、環境と経済の両立を実現する可能性を秘めています。
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